通常、不動産の取引においては、売主、買主双方がそれぞれ知事や大臣の免許を受けた不動産仲介業者を介して取引を成立させ、物件の引渡や売買代金の授受、所有権の移転登記に至るまで全て任せた上で取引が行われます。
売主にしても買主にしても、見ず知らずの方と非常に高額な商品を取引するわけですから、当然多少の手数料を支払ってでも安全に取引したいと思うのは妥当性があります。

しかし、売主と買主が知り合いであったり、親族の場合などの場合、高額な仲介手数料を支払うことにためらいを覚える方も多いと思います。
そんな時に、必要最低限の契約書、重要事項説明書等の作成と安全な取引の立会いのみをご依頼いただくことで、仲介手数料を大幅に安く出来るのが個人間売買サポートシステムです。

契約書作成プラン

取引に際して必要最低限の要件として売買契約書の作成が挙げられます。これが無いと、いくら親しい知人であっても取引の有効性が疑われますし、税務申告時にも問題になったりします。
当プランでは売主買主双方のお話をお聞きしし、必要な事項を売買契約書に盛り込んだ上で取引の安全性を法的観点からもしっかりとサポート致します。

作成費用　７万円（税別）〜
契約書プラス物件調査報告書作成プラン

更に取引の安全性を担保する書類として売買契約書のほかに物件調査報告書が挙げられます。これは、取引対象物件が建築基準法や都市計画法といった様々な法令にどのように準拠しているかを、役所や法務局で調査した報告書です。これを作成することで、物件の属性や法的瑕疵などの有無がわかることで、売主買主双方のトラブルを防止できます。

作成費用　３５万円（税別）〜
おまかせ立会いプラン

契約書および重要事項説明書作成から取引立会いまでサポートします。

費用　取引価格の１％〜（最低価格４２万円（税別）〜）